安価良品のコンセプトで経営の負担を減らす商品開発、システム提案、情報提供を持ってお客様の繁栄を応援し、愛情を持って楽しく笑顔で仕事に取り組み、ＩＴ企業としての全ての業種、地域のお客様、ユーザー様を結び、共に学び共に栄える幸福で平和な世界を創造し感動を与えていきます。
経営環境は、日々変化し続けている。その中で、企業が永続的な価値を生み出すためには、人財力、商品力、技術力、資金力、感謝力を蓄えると同時に、組織全体に「ノウハウ・経験知」を蓄積していかなければ、企業の繁栄を成就する事はできない。
「会社の存在理由とは？」、「経営の目標、目的とは？」という経営指針は、企業経営の根底にある、何事も自律的に行なわなければ、生まれず、活かされず、変革出来ずというように、以下の３原則に基づいて行なっています。
＜社会への貢献＞
本来、事業は社会的に意味があるものでなければ成り立つものではない。
また、企業が国家の財産や金、土地や人財を使いながら、社会に何ら良い影響与えないのであれば、その企業は社会的使命を果たしているとは言えない。だから、事業を通して社会に貢献する、人の役に立つというところに企業の最も重要な使命がある。
＜適正利益の確保＞
企業は適正な利益を確保する使命がある。
利益の半分は国家及び地方へ税金として支払われ、そのお金は、公共施設、機関、学校や道路の建設費に使われる。あるいは国家公務員、地方公務員、警察官や消防士、官公庁の職員、学校の先生の給料として支払われたり、医療や国家の施策に使われる。それによって、多くの国民が恩恵を受ける訳だが、利益を確保することによって、企業活動は社会性を帯びてくる。
本来、企業の利益は、お客様に貢献した報酬として代金を頂き、そこから経費を支払った残りが利益になる。だから、適正な利益が確保できないとしたら、お客様や社会への貢献度が足りない、努力不足ということになる。
また、利益が上がらないというのであれば、新たな設備投資、商品・技術開発費、人財育成費に十分な投資ができず、企業の使命を果たすことが出来なくなる。
＜新規雇用と人財育成＞
景気向上させるのは政府の経済政策ではない。
企業が良い商品や新技術、新しいサービスを開発し、これを世の中に送りだすから、新たな需要が起き、景気が上向いてくるのである。
また、新しい需要が起こることによって、そこから新たな雇用が生まれ、企業は人財を育成していくことになるが、ここに企業の社会的使命がある。